保険に於ける問題点

2006年8月頃から明るみになった問題として、消費者信用団体生命保険がある。

大手消費者金融企業各社が、会社を受取人として債務者に対し生命保険を掛けていた問題である。債務者に断り無く生命保険を掛けていたケースもある。これは債務者死亡（自殺・生死不明での夜逃げ等も含む）による貸し倒れリスクとそれによる審査の厳格化の回避、債務を相続した遺族の負担の軽減、債務者死亡後の返済に関わる迷惑を遺族にかけない、などの名目があるものの、2005年度でこの消費者信用団体生命保険で保険金を受け取ったケースは4万件弱あり、さらに死亡原因の半数の2万件が不明、その1割が自殺であったことが判明した。またこの保険金を消費者金融企業各社が合計300億円受領していたこと、そして一部には弁済金以上の保険金を獲得した例もあると判明した。

一方で、保険会社側も大手消費者金融各社からの多額の保険料収入を考慮し、契約より2年以上経過しての保険金支払いに際しては死因等を充分に調査せず、安易に死亡保険金支払いに応じていたことも判明している。

消費者金融業者側は契約書を介して債務者に対し被保険者になる事を通知していると主張しているが、実際には債務者が己の命に保険金をかけられている事が充分に認識されていない、とする調査結果もある。

これらの状況から、正常な弁済の見込みが薄ければ回収を優先して債務者の生命を顧みず、保険金による弁済をも視野に入れた過酷な債務取立てに走る可能性を指摘し、批難する声が高まった。こうした批判を受け、金融庁は2006年9月15日、保険会社及び生命保険協会に対して、消費者信用団体生命保険の加入の際に、被保険者である債務者に対しわかりやすく説明することや、保険金支払い時の遺族への確認の方法などを厳格に行うよう指導した。 これに対して大手消費者金融のプロミスは、世間の批難の声を不快とし、債務者の家族の損害を減らすための適切な運用を目指すのではなく、2006年10月1日より消費者団体信用生命保険を解約し、今後は取り扱わないことを発表した。他の消費者金融会社も概ね同様の動きをとっている。

ただし、同様に銀行やローン会社等においても、融資の際の保証として生命保険に加入させるケースは多いが、これらはあまり問題にされていない。

バブル期には、保険金を投資信託に似た方法で運用し、運用結果で受け取る保険金額が変動する商品が発売された。株価が上昇する局面では保険金額が増える、保険金には別の控除枠があるなど、高騰した不動産の相続税対策として適切とも言われた。バブル崩壊と共に運用実績が落ち込み、元本割れで契約者が損害を蒙ったり、被保険者が自殺を選択する例もある。

保険金の運用の3つの要素として、利差損益（市場での運用益と支払いの利率の差）、費差損益（業務費用の予算と実際の費用の差、いわゆる節約で益を出す）、そして死差損益（商品設計上の死亡率と、実際の死亡率との差）がある。この中で、死差損益については、人口統計等から算出される死亡率を基に商品設計を行う一方で、保険加入時には医師の診断や告知を要求してリスクの高い顧客を排除することから、概して契約者の範囲では死亡率が低くなる傾向にあり、恒常的に利益を生む、という指摘がある。また、戦後日本では概ね寿命は延び続け、死亡率が下がる傾向にあり、対して商品設計に用いる従前の統計では死亡率が高いことから、この面でも恒常的に利益を生む、という指摘がある。

これに対して、バブル崩壊後の経営の窮状を訴える際には、もっぱら費差損益にかかる経費削減・企業努力の限界と、利差損益における逆鞘を訴え、上記の「乗せ換え」による、予定利率削減の動きを正当化する主張がなされた。さらには、利率の逆鞘をアピールした上で、既存契約についても保険会社による一方的な予定利率変更（予定利率削減）のスキームを確立する試みがなされている。一方で、死差損益に関しては触れず、恒常的に利益を生みやすい要素を隠匿して顧客に不利益を転嫁している、という指摘がなされている。

乗せ換えは、他社の商品を解約させて自社の商品に切り替えさせる事を指して俗に言われるが、自社商品の間でも、より自社に有利な商品に切り替えさせる場合にも言う。殊に、バブル期に高利率を約束して契約した商品を解約させて、バブル崩壊後に設計された低利率の商品へ切り替えさせる場面で用いられる。

バブル崩壊後は資金の運用利回りを確保することが出来ず、従前に顧客に約束した利率の方が高くなる所謂逆ざや状態に陥った。これを解消するために、顧客に対して低利率の商品へ切り替えさせることが推奨された。この際に、商品の不利な情報（利率の低下）について充分に説明せずに、特約の追加や、それまでの契約の返戻金を組み込んで月々の支払額を下げるなどして、顧客に不利な情況をカモフラージュして契約に至らせ、実質的に予定利率を引き下げて顧客の受け取る保険金を削減する。

火災保険における保険金額は原則として対象となる建物の評価額を上限として設定される。一般に評価額は年月と共に逓減していくが、契約そのものは維持し、更新の際にも保険金額を見直さずに済まして、評価額に対して過大な保険金額、そして掛け金が維持されることが珍しくない。しかし、保険金支払いのにおいては建物の時価額が基準となるため、全損の場合でも、保険金額が満額で支払われず、減額される例が見られる。ただし、評価額を超過した分の保険金額に対応する部分は無効となるため、契約者が過大に支払った保険料は返還される。（逆に保険金額＜時価額で差が著しい一部保険の場合、その割合に応じて削減されるため、超過保険のほうが消費者利益保護になるという面もある。）

本来は更新を機会に再評価を行って保険金額を適切に設定しなおすべきだが、煩雑な再評価手続きや事務手続きを嫌ったり、保険金額低下に伴う掛け金低減、即ち収入減を嫌って、敢えて更新手続きはそのままにしているのではないかとの指摘がある。直接消費者に対応する代理店等は、その収入が契約高に応じて定められるため、敢えて再評価を提言しないのではないか、とも言われるが、新価特約や価額協定特約等で新築費用を保険金額として契約することもできるので、代理店の業務怠慢や知識不足の部分も大きいと思われる。